企業が広告運用を行ううえでハードルとなるのが、人材・時間・資金などのリソースです。
自社で広告運用を行う場合、専門スキルを持つ人材を確保しなくてはいけません。
また、すぐに結果につなげることが難しく、運用期間に比例して資金も増大していきます。
そこで、リソースを削減するために、広告運用の代行サービスの利用を検討しましょう。
この記事では、広告運用手数料の目安、無駄な手数料を支払わないコツについてご紹介していきます。
手数料率と費用対効果に着目
広告運用を広告代理店に依頼するうえで重要なのは、手数料率と費用対効果です。
手数料率は低いほど好ましいですが、期待するほどの広告効果を得られなければ高い買い物になってしまう可能性があります。
広告代理店選びにおいては、手数料だけで決めるのはリスクが大きいと認識しておきましょう。
広告運用をプロに依頼した場合の手数料の目安
広告運用を代理店や代行サービスに依頼した場合、20％程度の手数料が発生します。
たとえば、広告費用が100万円の場合、20％に相当する20万円が手数料となり、両者を合わせると120万円の費用がかかるわけです。
この方式は業界用語で外掛けと呼ばれています。
広告費用と運用手数料がコミコミ料金になっている場合は、広告費用80万円と運用手数料20万円の計100万円になり、こちらの方式は内掛けとも呼ばれています。
トータルコストを抑えたいのであれば、コミコミ料金、つまり内掛けのほうがお得です。
広告運用の手数料は代理店によって異なりますが、概ね15～30％に収まります。
広告運用手数料は安いほどお得なのか？
当然ながら広告運用費の増大に比例して、手数料も増えていきます。
ここで重要となるのは、十分な費用対効果を期待できるかどうかです。
高い手数料を支払っていながら、それに見合う広告効果を得られなければ損失が膨らむだけです。
手数料が増大すればまとまったコストが発生しますが、広告の費用対効果が高ければのちに投入した費用以上の回収ができます。
逆に手数料が安くとも費用対効果が低ければ十分な効果は期待できません。
手数料を抑えたことで広告効果が激減するようでは本末転倒です。
一般的に手数料と広告効果は比例することが多く、15％などの低い手数料率を設定している代理店の場合、必要工程が少ない、作業が簡略化されているなどの傾向が見られます。
たとえば、広告運用にあたるスタッフの人員が少ない、十分な時間を投入してくれない、サポート制度が不十分などです。
広告代理店を選ぶ時は、大前提として「どこも同じではない」と認識しておく必要があります。
無駄な広告費用を支払わないために
不必要な広告費を支払っている状態は、自社の利益損失に直結します。
過剰な広告費を支払わないためにも、広告予算とのマッチング、手数料の内訳の透明化、などがなされているか調べておきましょう。
また、必要に応じてフリーランスに依頼する方法も検討してください。
自社の広告予算にマッチしているか
広告予算を際限なく捻出できる企業は存在しません。
広告予算が有限である以上、代理店選びは予算内で絞っていく必要があります。
また、代理店が得意とする運用額にも着目しましょう。
たとえば、予算が50万円ならば少額運用が得意な代理店、予算が500万円なら高額運用が得意な代理店から選ぶのが得策です。
外注先を選定する際には、自社の業務内容と広告予算を明確に伝えておきましょう。
オールマイティな代理店は非常に少なく、ほとんどにおいて得意分野・苦手分野があるものです。
もし打ち合わせの段階で相性が悪いと感じたら、その代理店は避けたほうが無難でしょう。
予算を抑えるならフリーランスへの依頼も
広告代理店に依頼するメリットは、すべての広告運用作業を丸投げできることです。
それにより、企業は自社業務に専念できます。
たとえば、食品製造会社にとって、専門分野は製造であって広告運用ではありません。
「餅は餅屋」ということわざがあるように、それぞれの業務はその道のプロに任せるのが適切です。
その一方で、他社に丸投げすると、自社に広告運用のノウハウが蓄積されないデメリットがあります。
そこでプロの力を借りつつ、自社ノウハウを蓄積させたい場合は、フリーランスへの依頼も検討しましょう。
フリーランスは広告代理店と比べて作業工程が透明化されていることが多く、それにより運用方法の共有ができる場合が多々あります。
自社で広告運用を試行してみて、うまくいかない場合にフリーランスのサポートを受けるという方法もありです。
手数料の内訳の透明性をチェック
近年は広告運用手数料の内訳をインターネット上で提示する代理店が増えています。
ネット媒体の場合は、書面のように紛失するリスクがない一方で、内訳が不透明になる傾向が強いです。
たとえば、Google広告、専用ランディングページ、クリエイティブの費用などが不明だと、金額をごまかされる可能性があります。
成果レポートや請求書を見れば金額は記載されているものの、その多くは全体の費用、つまりグロス金額です。
無駄な手数料を支払わないためには、まず内訳が透明化されていることが大前提です。
代理店の中には成果レポートや請求書を確認できるように、管理ページへのアクセス権を付与してくれるところもあります。
信頼できる代理店を見つけるにあたっては、手数料の内訳が透明化されているか確認しておくのも一つの方法でしょう。
多様化する広告手法に対応を
かつては、ホームページを開設すればWeb広告は完璧と言われていました。
しかし、現在は広告手法が多様化し、これだけでは不十分です。
必要に応じてランディングページの制作、リスティング広告、動画投稿などを取り入れていきましょう。
ランディングページ制作
ホームページのほかにランディングページを制作することで、見込み客の流入を加速させられます。
ランディングページ制作の費用相場は10～100万円です。
ページのボリュームとクオリティのほか、外注先によって料金が違います。
ランディングページは制作したら終わりではなく、こまめに効果測定をして集客効果を最適化していく必要があります。
また、コンテンツの更新、SEO対策なども求められるため、制作後の運用手数料も見積もっておきましょう。
リスティング広告
リスティング広告は、GoogleやYahoo!などの検索エンジンを利用するユーザーへの訴求効果が高い広告手法です。
こちらも広告代理店や運用会社に丸投げできますが、定期的に効果測定・改善をする必要があります。
リスティング広告の運用代行手数料の目安は、広告費の20％程度です。
動画コンテンツの投稿
近年はYouTubeやTikTokなどの動画コンテンツを活用した広告手法が普及しています。
映像としてユーザーに訴えかけることができ、テキストより高い訴求効果が期待できます。
YouTubeによる広告運用では、大前提として動画制作が必須です。
動画は更新頻度が多く、また長時間のコンテンツであるほど訴求効果が高くなります。
ボリュームのあるコンテンツとみなされると、おすすめ動画に取り上げられやすくなるためです。
動画コンテンツのデメリットは、ランディングページやリスティング広告などと比べて広告運用手数料が高いことです。
競合動画のリサーチに加えて、戦略の確立、動画分析などへのリソースが大きくなることが影響しています。
まとめ
広告運用を外注する際に必ず発生するのが手数料で、これは避けては通れないコストです。
自社運用をすれば外注費用をゼロにできますが、十分な広告効果を期待するのは難しいです。
結果として外注したほうが、費用対効果が高くなる傾向が強くあります。
ただし、広告代理店によって得意分野や料金体系、実際の広告効果は違ってきます。
自社との相性もあるので、安心して任せられる外注先かどうか見極めていく必要があるでしょう。